※検索結果一覧
- 田中 和矢 議員
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1.有事に市民をどのように守るのか 能登半島地震を教訓にして「川内原発20年延長」をこのまま受け入れるのは非常に危険だと考える。国策だから仕方がないでいいのだろうか。今からでも遅くはない。自然からの警告と受け取り、考え直すべきである。 川内原発の近くには甑断層、甑海峡中央断層、吹上浜西方沖断層、市来断層、五反田川断層、熊本地震を引き起こした中央構造線断層の存在が知られている。能登も熊本も専門家によると地震発生の可能性は３％以下とされていたにも関わらず、このような悲惨な災害をもたらした。 無数の土砂崩れ、多くの道路寸断、液状化現象等で壊滅的被害が発生した。避難は困難を極める。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震を目の当たりにして、市長はどのようにして市民の生命、安全を守ろうと考えているのかを問う。 2.交通安全、渋滞緩和対策について 西薩中核工業団地の企業進出により通行量が急激に増えている。串木野駅前交差点で大型車両が一度で曲がれず、渋滞が発生し危ない。国道３号線は国が、駅前から新港大橋間は県道で県が所管。市道ではないが、現地の円滑な車の流れと安全確保のための対応を求める声が地区住民からも多く聞かれる。 (1)横断歩道前の停止線を今より６メートルほど後退して引き直すことで、大型車両もスムーズに曲がれて渋滞解消できる。大規模な工事も不要であり、コストも大幅に抑えることができる。市からもこの実現に向け、関係先に積極的な交渉をしてもらいたいがどうか。 (2)騒音・振動対策の要望は抜本的には道路の強度補強工事も必要だが、取り急ぎの対応として、「制限速度の厳守」を西薩中核工業団地連絡協議会等に市から要請するのはいかがか。 (3)大型スーパーから市来方面への車が渋滞する点につき、周辺道で「一方通行」の設置導入で渋滞を緩和できるのではないか。警察や交通安全協会とも協議し、検討してみたらどうか。 |
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1．洋上風力発電の実現に向けた現状は 昨年度3,970万円、本年度予算で3,384万円が組み込まれている。誘致に向けた調査研究費の成果はみられたか。２年間の合計7,354万円と多額であるが、今後の方針、見通しとその投資効果は期待できるのか伺う。 2．「川内原発延長」への考え方と対応は 原発は40年間の「設計寿命」で作られている。特に交換が不可能な原子炉圧力容器は運転中に燃料から発生する「中性子」照射により徐々に強度が下がっていく。 約26,000人の市民の命と財産を守る責を負っている市長が、原発については「国が決定すべきこと」として自身の考えを表明されていないが、市長自身の考え方を伺う。 3．道路白線の引き直しで事故防止を 路面改修工事に伴う白線（横断歩道・停止線・中央線・路側帯）の塗り直しで別世界のようにくっきりと整備された道に生き返る。安全運転の意識が高まり、運転もし易くなる。消えかかった白線の引き直しを実施できないか伺う。 4．開花の異なる桜の植樹で集客増を 観音ヶ池市民の森に開花時期の異なる種類の桜を植えて、従来の３月末から４月初旬のお花見期間を、年末から５月までと長くできるのではないか。 例えば、冬桜、緋寒桜、河津桜、山桜、大島桜、染井吉野、八重桜など。 5．「都心平江線事業」進捗状況と解決の目処は 橋はすでに完成しているが、橋北側の補償が難航し、使用・通行が大幅に遅れている。土地収用等の手続きはどこまで進んでいるのか。又、今後の流れを分かり易く説明し、目途を示されたい。 |
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1．子育て支援策で給食費補助の実現を 先の12月議会で給食費の半額補助を訴えた。市長は「補助は考えていない、低所得世帯に就学援助費で2,000万円を助成している。」と答弁。約1,900人の全児童生徒に拡げると4,500万円が必要となる。すでに2,000万円は助成しているので実質増は2,500万円である。給食費は11か月に分けて納付するため月額約227万円、1人当たり月に約1,200円の助成を増やさない市政に歯痒さを感じる。生活の厳しい全保護者に寄り添った施策の一つとして再考できないか伺う。 2．街路灯の公費設置で事故等の回避を 街路灯は道路附属物であり、適正な明るさを保ち、交通の円滑化や事故を防止する機能を担う。 設置基準は主要道と認められる交差点、学校など住民が利用する施設や住宅の多い所に設置し、その管理、設置者は市道であれば「市」となる。我が市の対応について伺う。 3．植樹帯の撤去は拡げる予定なのか 道路と歩道との間の植え込み「植樹帯」の撤去が一部実施中である。串木野駅から新港大橋方面の見通しが良好となり、すっきりと整備されつつある。他地域にも拡げていくのか方針を伺う。 4．国道3号市来バイパスの今後の整備は 中央分離帯付き片側2車線の国道3号市来バイパスは、途中で工事が中止され約30年が経つ。国や関係機関に対して、整備推進の要請・要望をする考えはないか。 |
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1．給食費の半額補助について 食料品、光熱費（電気・ガス）等の値上がりが続き、市民生活は非常に厳しい状況である。市学校給食会へ食品原材料価格の上昇分を補助しているようだが、市が学校給食費を半額補助し、保護者負担の軽減を図るよう、市民生活を支えるためのバックアップ施策の一つとして導入できないか伺う。 2．市営住宅酔之尾東団地の利活用について 市外からの定住促進を図る目的で国から購入した旧雇用促進住宅、市営住宅酔之尾東団地の入居者が減少し、空室が目立つ状態である。今後、どのように利活用を図るのか方針を伺う。 3．施設の運営の在り方について 「MINATOよりあいオフィス」などの運営の変更を望む声が多い。「MINATOよりあいオフィス」を例にあげると、利用時間が9時から夕方5時まで、休館日が土日・祝日。利用者にとって使い勝手が悪いので、通常の開館時間、利用時間を夜10時に延長することで利便性が高まると思うが変更できないか伺う。 4．マイナンバーカードの普及対策について 国は現行の（紙の）健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表している。マイナンバーカードの取得率により、地方交付税の配分額に反映されると報道されており、市の財政にも影響があると考えられるが、対応はいかがか。 |
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1．洋上風力発電に積極的推進の理由について （1）計画のある薩摩半島西方沖の沿岸5市の中で、中屋市長が唯一、建設推進を表明されている。長期の大型事業であることから、経済効果や雇用創出への期待、人口減少が進み閉塞感がある我が市で地域活性化の起爆剤になり得ると期待できるが、市長はどのような考えで建設を推進されているのか。 （2）この大プロジェクトの方向性と今後の実現の可能性について伺う。 2．寄り洲除去の進捗について 今後も、線状降水帯の頻発や豪雨が予想されるため、五反田川の寄り洲除去が引き続き必要である。上流に向け計画的な整備の予定はないか伺う。 3．小・中学校の再編について 第2次総合計画(後期基本計画)では、小・中学校の再編の検討について、「児童生徒にとって望ましい学校教育環境を整えるために、地域の実情や意見等を踏まえ、学校再編を進める」となっている。昨年の本市の出生数は110名であり、今後もますます減っていく。統廃合を含め、本格的に再編を進めないといけないと考える。検討だけではなく、具体案を提示されたい。 |
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1．業務継続計画(ＢＣＰ)の作成について 新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染拡大に備えた、「市役所内業務の事業継続計画（ＢＣＰ）」は検討されているか伺う。 2．「ＫＡＣＣＨＥＬ（カッチェル）」の利活用状況について 平成29年度から留学生等のシェアハウスとして供用を開始し、現在では市立ハローワークの事務所としても利用している「ＫＡＣＣＨＥＬ（カッチェル）」の利用状況と今後の展望はどのように考えているか。 3．長崎鼻公園の整備（場所選定）について 計画中の長崎鼻公園は、津波や災害時の避難の面からは不適当と考えるが、選定の際に十分考慮されたか伺う。 4．公共施設名称の決定方法について 公共施設のネーミング決定に関し、市民の意見や声を反映させるべきではないか。公募等により意見等を募る方法はできないか。 |
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1．新市長の今後の舵取り・方針について 市長がまず取り組むべき課題は何か。また、前市長を継承する点と進化や違いがあるとすれば、どのようなものか。 財源は有限である。「ふるさと納税」もいつまでも続く制度ではない。施策実現のための財源確保をどのようにするのか。 また、以下の項目について、今後の方針を伺う。 (1)経済対策について ①市民所得の向上策 ②働く場の確保 ③地場産業活性化対策 (2)高齢者対策について ①「健康寿命」を延ばすための取組 (3)子育て対策について ①学校給食の無償化 ②医療費の窓口無償化 (4)学校統廃合について ①小規模校の特認校制度の対応と学校運営 (5)川内原発の延長問題について ①任期中に到来する1・2号機の20年延長問題 (6)イベントについて ①イベントに対する考え方 2．公共施設への防犯カメラ設置について 公共施設における物損事故等が発生している。防犯カメラを設置して、事故の防止・対策に努めるべきではないか。 3．公園トイレの洋式化について 公園内のトイレを現在の和式便器から少しずつでも洋式化できないか伺う。 4．平江新橋について 10億円の橋、完工から約1年、懸案の地権者との交渉状況はどのようか。強制執行に踏み切る考えはないのか。 |
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1．福祉施策について (1)高齢者に対する昼食補助の実施について伺う。 (2)ひとり親世帯への支援策について伺う。 2．教育行政について (1)本市の通学路の点検と対応策について伺う。 (2)小中学校の給食費を無償化できないか伺う。 3．川内原発の40年問題について 運転開始から40年を超える川内原発の稼働に対する考え方について伺う。 |
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1．新聞の各クラスへの設置について 昨今、子ども達の文字・活字離れが進んでいる。新聞を小学校高学年と中学校の全クラスに常備し読むことで社会の事象にも興味を持ち、表現力・思考力・判断力を養う一助となり、効果は大きいと考える。市長の考えと実現の見通しについて伺う。 2．外灯設置について ＬＥＤの外灯の設置については、現行では、設置費用の3分の2が市の補助、3分の1が公民館の負担となっている。安全確保や防犯の面から最低必要な外灯は全額、市の負担が妥当ではないかと考える。「ふるさと寄附金基金」の活用で実現可能ではないか。 3．街路樹の剪定について 国の方針で街路樹や低木の植栽を進めて40年が経過し、市内の各地で歩道を狭くし、電線に触れるなど支障が出ている。今後の市の計画や見通しについて伺う。 4．都心平江線の「新橋」の供用開始について 工事完了から数ヶ月が過ぎているが、未だに通行できない状況である。その理由と供用開始の時期を伺う。 |
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1．一人暮らしの高齢者への対応について 年々厳しくなる高齢者の一人暮らしで、家族や親族の支援を受けられないお年寄りが増えている。入院の際、同意者がいない場合や住まい探しの際、保証人がいない場合などの相談があった場合、市はどのように対応しているか伺う。 2．冠嶽園の維持管理について コロナ禍で、比較的近場からの来訪者が多くなっている。園内の池の水質等が悪化しにごりもあるので、対策が必要と考える。 (1)池を綺麗にするため、井戸水を利用できないか。 (2)ブロアの設置で酸素を充分に供給することにより、水質の改善が期待できると思うが、いかがか。 (3)老朽化とカビで座れないベンチの改修はできないか。 |
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1．住み続けたいまちづくりについて (1)住みたい街、住み心地の良い街、住みたい田舎ランキングで、我が市はどのような評価を受けているのか、認識を伺う。 (2)ランキングの結果を受けて、努力すべき点はいかがか。 2．新教育長の抱負と教育方針について (1)少人数学校、学校の統廃合、義務教育学校等に対する見解を伺う。 (2)いじめに関する第三者委員会が設置され、審議が始まっている。いじめ・不登校についての見解を伺う。 3．公園の設置について 袴田地区に公園がないのはなぜか。住民一人あたり10㎡の公園設置基準が満たされていないのではないか。 4．五反田川の整備について 進み始めた寄州、川床の整備をこれからも実施すべきである。今後、どのように進展していくのか。 |
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1．洋上風力発電に対する考え方について 大規模な洋上風力発電施設の建設計画が持ち上がっている。背景に国の再生可能エネルギー推進があり、県内7区域のうち2件が本市に関わる。再生可能エネルギーの一つとして、豪雨や温暖化等の気候変動、脱炭素社会の実現、原発への依存を可能な限り低くするとの観点からは有効である。一方、漁業との共存、大型風車による景観の悪化、騒音や低周波の発生による睡眠障害等の健康被害も懸念される。市長の見解を求める。 2．「核ごみ処分場」応募の可能性について 「北海道寿都町が原発の高レベル放射能廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査に応募を検討」との新聞記事を読み、我が市と立地的にも似た環境（近くに泊原発あり）で、財政難の自治体にとり応募するだけで20億円、概要調査で70億円は魅力的だとは思うが、市民の健康と生命、故郷の全てを脅かす恐れのある誘致話に乗る事だけは避けるべきである。市長の見解を伺う。 併せて、本市議会が採択した「原発40年運転期間を守るとともに再生可能エネルギーの導入加速化を求める意見書」に対する市長の考え方･姿勢を伺う。 3．中止となったイベント予算について コロナ禍で各種イベントが中止となっている。その予算の使い方として、感染の危険があるにも関わらず最前線で献身的に働いている医療従事者に手厚く振り向ける考えはないか。 |
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1.避難所の管理運用体制について 避難とは「難」を避けることであり、公民館や体育館等に行くことだけではない。自宅やマンションの上階に逃げる「垂直避難」、親せき宅や友人宅、ホテル、旅館への避難も有効な方法である。自然災害以外に対する備えも必要。避難所を運営する際の指針と体制は十分に検討されているか伺う。 2.五反田川の水害洪水対策について 五反田川の堆積土砂除去と寄り州の草木の伐採については、昨年の9月議会定例会で取り上げたが、その際、県管轄の河川であるので、県に依頼・要望を出すとの回答であった。しかし、今でも実施されていない。市からの働きかけと県の対応・回答はいかがか伺う。 3.市防災センターの自家発電について 市防災センターに設置している自家発電設備について、稼働可能時間（日数）が3日間と聞いたが、大規模災害時に十分対応できるのか。 |
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1. 洪水ハザードマップ作成について 集中豪雨等による河川氾濫時に市民の命を守るために、未だ作成されていない浸水想定区域の「洪水ハザードマップ」を速やかに作り、市民に提供すべきではないか。 2. 公共施設の管理運営について (1) 図書館等の市直営化が予定されているが、運営の方法や方針にどのような変化があるのか。 (2) 木原墓地の整備について、住民の高齢化で腰やヒザの痛み等で墓参りに大変苦労しているとの声が多くある。手すりの設置、駐車場の整備ができないか伺う。 3. 補助金の削減について 財政難や交付税の減額などで各種団体等への補助金見直しが進められている。活動の目的や実績を正しく公正に評価と精査をし、その必要性や有益性を見極めて実施されたのか伺う。 4. 一般心配ごと相談について 寄せられる相談の特徴的な傾向、それに対する対応、成果や実績はどのようか。 |
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