※検索結果一覧
- 東 育代 議員
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1.地震、津波への対策について 日向灘地震が発生した。南海トラフ地震臨時情報が出され、突然発生する地震と津波への不安と備えについて改めて考えさせられた。地域や個人の防災意識を高める取組の充実が重要となってくる。 （1）自主防災組織による避難訓練や防災意識を高める研修の実施、もしもの備えについて伺う。 （2）緊急時、市からの情報発信、市民が情報を受け取る方法等について伺う。 （3）家庭内における防災意識や連絡体制、防災グッズの整備など、市民意識の啓発について伺う。 （4）避難所や自主避難施設の状況、避難の考え方について伺う。 （5）要援護者への対応について、受け入れ施設との連携、寝たきりや自力での避難が困難な方々への対応はどのように考えているか。 （6）外国人への対応について、外国語での情報提供、地域住民との連携等、どのような状況か。 2.男女共同参画の推進について 市では、男女共同参画基本計画（令和5～10年度）が策定され、取組が進められている。県内の自治体では、推進条例を制定しジェンダー平等と多様性の尊重について、自分事としての取組が始まっている。 （1）男女共同参画推進条例の制定について伺う。 （2）パートナーシップ制度について伺う。 |
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1.不登校等児童生徒への支援について 不登校の要因を巡り、子どもと学校側の受け止めに隔たりがあると文部科学省の調査で明らかになりました。不登校の児童生徒が増える中、いかに学校が子どもの本音を引き出し、適切な支援に繋げられるか。国や自治体のサポートに加え、学校現場の意識改革も必要とある。 （1）不登校児童生徒の現状について伺う。 （2）市教育支援センターの現状と施設の増設について伺う。 （3）不登校傾向の児童生徒への支援体制として、先進地の広島県では校内の空き教室を活用したスペシャルサポートルーム（SSR）の取組がある。本市における校内でのサポート体制について伺う。 （4）県内他市町では、フリースクールを利用する保護者への負担軽減のための財政支援を求める陳情等が出されている。本市のフリースクールに対する考えを伺う。 2.公共施設跡地の利活用について 中学校統廃合による学校施設（跡地・建屋等）や市の所有する公共施設跡地について、まちづくりに活かすためには早急に取組を進めるべきではないか。 |
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1.大規模災害への備えについて 鹿児島県周辺の活断層について、甑断層帯や市来断層帯の地震規模の推定Ｍ７超の可能性が指摘された。近年の災害規模の大型化により「災害への備え」は重要である。特に、昨今は地域密着型である消防団の重要性が再認識されている。 (1)消防団について ①消防団が要員動員力や即時対応力を発揮するには、各地域の実情に応じた団員確保を行うべきであるが、団員不足や高齢化などの課題がある。団の統合などの対策を講じるべきと考えるが、市長の考えを伺う。 ②消防団の支援について、消防署や地域の後援会組織との日ごろからの連携・支援が重要である。現状と課題について伺う。 ③大規模地震や災害はいつ起こるかわからない。消防団員もどの様に行動すべきか苦慮されているのではないか。大規模災害時の対応指針や行動マニュアルを早急に策定し、消防団との連携を図っていくべきではないか。 (2)水源の確保について、大規模災害発生時には、水源や浄水場の冠水、道路の決壊、がけ崩れ、橋梁の流出などにより水道管が損壊し、給水が停止することになる。給水停止に備え、井戸（地下水）は新たな資源となる。現状を把握し、井戸の場所の確保と「井戸（水）マップ」を作成すべきではないか。 2.歴史資料館の整備について 串木野麓にある歴史資料等の保存については、歴史伝承会が担っている。また、個人でも沢山の貴重な資料を保存されているが、次の世代へ繋げていくのに苦慮されている。市も一緒になって考えるべきではないか。 |
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1．子育て支援について 出生数が激減する中、「誰一人取り残さない教育」への投資と、「未来を担う子ども達や子育て世代」への支援と対策が重要である。 (1)放課後児童クラブの運営について、待機児童、退所児童、施設の老朽化の問題が起きている。早急に対応・対策が必要ではないか。 (2)学校にいけない児童生徒への支援について、本市では児童生徒数は減少しているものの、学校にいけない児童生徒は減らない現状である。継続的な対策に加え、視点を変え、抜本的な対策を講じる時が来ているのではないか。 (3)図書館について、今ある図書館を誰でも楽しめる図書館として整備してはどうか。また、図書館利用者を増やす取組としては、現在、どの様なことを行っているか。 (4)ファミリーサポートセンターについて、現在、市来保健センター内で活動しているが、利用者が増えない状況にある。子育て支援、人口減対策の観点で考えるならば、利用者を増やす取組が必要で、重点的に取り組むべきではないか。 |
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1．男女共同参画基本計画の推進について (1)推進体制と具体的な整備計画について伺う。 (2)施策を効果的に推進するための取組・考え方について伺う。 2．児童・生徒の熱中症対策について (1)県外の市において、「毎日暑いです‥」と小学生が市長に直訴した手紙をきっかけに、ランドセルに装着する保冷パッドを市内の全小学生に配布されたと報道がありました。本市での熱中症対策は、どのようにしているのか伺う。 ①服装等について ②教科書等について ③カバンについて (2)中学校の部活動等の対応について伺う。 |
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1．市営墓地について (1)木原墓地の現状について ①所有者の管理がなされていない墓や空き区画が増加しているようだが、現状をどのように考えているか。 ②墓地全体の老朽化が進んでいる。整備が必要と思うが、本市の考えを伺う。 (2)多くの人の遺骨を合同で納める合葬墓の需要が高まっているが、本市の考えを伺う。 (3)引き取り手のない無縁遺骨への対応について伺う。 2．公立中学校の部活動地域移行について 令和５年度から休日の部活動の運営を地域や民間クラブに委ねる地域移行が示されている。本市の現状と課題、今後の取組について伺う。 |
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1．ペット（犬・猫）との共生について （1）ペットの飼養等の苦情と対応について現状を伺う。 （2）さくらねこ無料不妊手術事業について、積極的に取り組む考えはないか伺う。 （3）地域猫活動ボランティア育成と支援について伺う。 （4）ペット条例制定について伺う。 2．学校給食について （1）学校給食における地元食材の利用促進について伺う。 ①地元食材の活用状況と今後の計画 ②米飯給食の拡充と牛乳提供のあり方 （2）学校現場での食育に関する授業について、現状を伺う。 |
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1．人口減少対策について （1）出生数が激減する中、「誰一人取り残さない教育」への投資が重要であると思うが、本市の取組を伺う。 （2）モバイルサービス事業について、子育て情報などに特化したポータルサイトの開設による行政情報の一元化に向けた取組はできないか。 （3）未来を担う子どもたちや子育て世代の発想は、まちの元気に繋がると思う。住みやすいまちづくり、広聴機能の充実について、市の取組を伺う。 （4）放課後児童クラブは、小1ギャップの対応などに苦慮している保護者にとって、重要な役割を担っている。本市の現状と今後の取組を伺う。 2．本市に現存する歴史資料の保存について 郷土史や郷土芸能など市の貴重な歴史資料の保存について、市の取組を伺う。 |
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1．不登校児童・生徒への支援と対策について （1）文部科学省の調査によると、令和2年度不登校の児童生徒数の急増は「待ったなし」と課題を指摘されているが、本市の取組と現状を伺う。 （2）校内教育支援センター（校内フリースクール）を早急に設置すべきではないか。 2．タブレット端末の有効利用について 国は、感染症拡大や非常時に学びの場を保障するため、タブレット端末を自宅に持ち帰る体制整備を求めているが、本市の現状と今後の方向性を伺う。 |
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1．男女共同参画の推進について 第3次いちき串木野市男女共同参画基本計画（平成30年度～令和4年度）の最終年度を迎え、基本計画や重点的な取組をしっかりと検証することが、次の第4次計画策定に繋がると考える。 （1）第3次計画で掲げた「基本目標」及び「重点的な取組」、「基本計画の推進」の検証、成果を伺う。 ①男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実について伺う。 ②男女の多様な働き方を支援する就業環境の整備の充実について伺う。 ③政策・方針決定への女性参画の拡大について伺う。 ④地域・防災における男女共同参画の推進について伺う。 ⑤生涯を通じた男女の健康の保持・増進について伺う。 ⑥男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶について伺う。 ⑦生活上の困難におかれやすい人々への対応の充実について伺う。 ⑧男女共同参画推進懇話会と推進会議の充実について伺う。 （2）第4次いちき串木野市男女共同参画基本計画策定に向けた具体的な取組と考え方について伺う。 2．ファミリーサポートセンター事業について （1）依頼会員、提供会員の現状と課題について伺う。 （2）市役所子どもみらい課内にあるファミリーサポートセンターの現状と移設の必要性について伺う。 |
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1．生理用品の配布について (1)生理の貧困という言葉の広がりとともに、県内でも自治体や民間団体が支援に動き出している。市内にある公共施設の女子トイレ等に生理用品の配置は考えられないか伺う。（市役所串木野庁舎、市来庁舎、総合体育館、アクアホールなど） (2)市内公立小中学校の女子トイレ等に生理用品の配置は考えられないか。 2．市内公立中学校のＩＣＴ活用について (1)市内の公立小中学校では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、自宅待機や学校休業などの措置が取られた。既に一人一台のタブレット整備がなされているが、オンライン授業はなぜ実施されなかったのか。 (2)文部科学省は、学校休業によりやむを得ず登校できない児童生徒に対し、ＧＩＧＡスクール構想で整備した情報端末を持ち帰り、自宅などから朝の会などの集団活動に参加できるようにすることを求めているが、本市の現状と今後の取組を伺う。 |
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1．市長が掲げた7つの公約について (1)公約として「①安心・安全、②子育て、③稼ぐ力、④まちの主役、⑤都市、⑥環境、⑦公」を掲げてあるが、少子高齢化による人口減少は深刻で、本市の将来像をどのように具体化し取り組む考えか。 (2)女性活躍を政府も推進しているが、男女共同参画推進のワードが無いことについて伺う。 2．女性委員会の設置について (1)女性委員会で多くの提言が示されたが、その後の追跡はどのようか。 (2)女性が自分事として学べる貴重な委員会であったと思うが、継続は考えていないのか。 |
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1．指定管理者制度導入の成果について (1)各施設の運営管理と市民サービスの状況について伺う。 (2)都市公園（北部17施設・南部18施設）の整備状況について伺う。 (3)いちき特産品直売所（季楽館）及びパークゴルフ場の運営・管理の状況について伺う。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う納付金への影響はどのようか。 |
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1．総合戦略2021について (1)第1期人口ビジョンの将来人口目標の指標の一つである「合計特殊出生率」「若い世代の転入」を現状と比較すると、目標と現状に乖離が発生している。 ①年齢階級別の人口の推移と市民ニーズの関係比較では、若い世代のニーズに対応した社会動態減少の抑制対策が必要とあるが、今後の取組はどのようか。 ②同規模自治体との将来人口推計（減少率）と合計特殊出生率の関係比較では、合計特殊出生率の増加を目指した、妊娠・出産・子育て環境の充実が必要とあるが、今後の取組はどのようか。 ③同規模自治体との女性就業率（25～44歳）と合計特殊出生率の関係比較では、女性活躍社会に対応するため、家庭・子育てと仕事を両立できる環境づくりが必要とあるが、今後の取組はどのようか。 (2)令和3年度から令和8年度までの第2期総合戦略で目指すべき「具体的施策」が示された。 ①くるみん認定事業所普及事業の取組について伺う。 ②子供を安心して産み育てられる環境整備について伺う。 |
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1．男女共同参画基本計画について 組織機構の見直しにより、男女共同参画の取組の一部は政策課から子どもみらい課へ事務事業が移管されますが、第3次男女共同参画基本計画〔平成30年度～平成34年度（令和4年度）〕の検証はどのように進めていく考えか。 2．女性委員会について 市長マニュフェストにもあった「女性委員会」は、平成30年7月に第1回を開催し、令和元年10月までに複数回の会議を重ね、女性の視点での気づきや提言が市長へ報告された。女性委員会の継続を望む多くの声があるが、市長はどのように考えるか。 3．子ども（キッズ）図書館の設置について 2箇所ある市立図書館の一部を、親子でゆっくりと楽しめる「キッズ図書スペース」にできないか。 |
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1.教育を取り巻く環境について (1)少子高齢化社会の中において、少子化問題は市の発展や経済活動まで影響を及ぼしていく喫緊の課題です。児童・生徒数の減少について、どのような取組がなされているか。 (2)学校現場で多くの経験を積んでこられた新教育長に、児童生徒数の著しい減少に直面している本市の教育行政への取組に対する思いを伺う。 (3)児童生徒数の減少と学校規模の関係については、平成28年2月に定められた市小・中学校の統廃合基準に基づいて対応するとなっている。現状と課題について伺う。 (4)まちづくり協議会を中心に地域づくりが進められている中で、通学区域が２つの学校に分かれている地域がある。通学区域の見直しについて伺う。 (5)県内で公立小中高生の不登校は過去最多となっている。本市における不登校や不登校傾向の児童及び生徒への支援と対策はどのようか。 (6)不登校の児童生徒に学校生活への復帰を応援する市教育支援センターは、重要な役割を担っている。不登校の児童生徒数に対して、1カ所の教育支援センターでは対応できないのではないかと思うが如何か。 |
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1．教育振興について (1)タブレット学習への取組について伺う。 (2)小中学校における、インターネットやスマートフォン、携帯電話の取扱い及び対応について伺う。 (3)新型コロナウイルス感染拡大を受けて、小･中学校を臨時休業としたが、その検証と今後の考え方について伺う。 (4)不登校や不登校傾向の児童･生徒への支援について伺う。 |
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1.コミュニティ自動車貸与事業について (1)福祉車両を活用し、平常時において地域活性化を図る取組に対し車両を貸与するとあるが、対象地区を全地区に拡大することとなった経緯について伺う。 (2)平成30年4月から先行して取組んだ5地区は、地域の実情に合わせた活用方法を模索し方向性が見えてきた地区もあると聞いているが、成果と課題はどのようか。 |
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1. 医療費（診療費・薬剤費）の抑制について (1) 国保加入者を対象に様々な取組がなされているが、他自治体と比較すると医療費が高い。要因と課題について伺う。 (2) 医療費と国民健康保険税のしくみについて、加入者が理解しやすい取組も大切と思うがどうか。 2. 市職員の育児休業について (1) 男性の育児参加は少子化などの社会課題を解決する契機になると言われるが、本市男性職員の育児休業取得の現状はどのようか。 (2) 育児休業が取得しやすい環境づくりについて伺う。 3. 公共施設のネーミングライツ（命名権）について 厳しい財政事情から命名権売却に取組む自治体が増えているが、本市の取組について伺う。 |
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