※検索結果一覧
- 高木 章次 議員
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1.新型コロナワクチンについて （1）新型コロナワクチン（mRNAワクチン）接種による副反応について、どのように考えているか伺う。 （2）本市は10月からレプリコンワクチンの接種を65歳以上の希望者に行う計画を進めているが、その安全性に対して多数の医療関係者から危惧する意見が出ている。十分な安全性の検証を待つべきと思うが考えを伺う。 2.川内原発について （1）事故時の避難することによるリスクが高まる入所者がいる介護施設、病院などの施設職員は、避難することなく施設に留まることに同意をしているのか伺う。 （2）事故時に対応する市職員の被ばく限度量はどう決まっているのか。限度量を超えた場合はどう対応することになっているのか伺う。 （3）避難計画に関する住民の意見聴取の準備の状況を伺う。 （4）川内原発の使用済み核燃料乾式貯蔵施設建設を九電は検討中としているが、前提とする搬出先の六ケ所再処理工場の完成は27回目の延期が確定し、見通しもない。反対すべきと思うが、考えを伺う。 |
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1.川内原発について 7月に川内原発1号機は20年運転延長に入る予定となっている。市は県に対し避難計画について意見を提出する前に、本市住民の意見を公開の場で直接聞くべきと思うが、考えを伺う。 2.有機農業について （1）今年度から市民有機農業塾が始まったが、目的は本市での有機農業の拡大の一環と思って良いか、考えを伺う。 （2）本市での具体的な目標値を設定した有機農業の推進計画を作成すべきと思うが、考えを伺う。 3.地域公共交通について （1）地域公共交通計画が発表されたが、今後の高齢化により想定される自家用車免許返還人数とその地域について記載がない。今後、アンケートなどで調査し計画に反映すべきと思うが、考えを伺う。 （2）AIを使った「電話予約制乗合タクシー」の検討をすべきと思うが、考えを伺う。 （3）具体的な改善策のアイデアを市民に広く求めることも実施すべきと思うが、考えを伺う。 |
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1.川内原発について (1)マグニチュード7.6を観測した能登半島地震を目の当たりにして、本年2月７日に見直された「基準地震動」では小さいと考える。また、改めて、見直された基準地震動による耐震性の確認と安全対策工事が終わらないままでの延長運転を危惧しているが、市長の考えを伺う。 (2)熊本地震に続いての能登半島地震により、屋内退避等、県や市の原子力防災計画の実効性に極めて問題があることを再確認した。このまま川内原発の運転を続けることに強い不安を覚えるが、市長の考えを伺う。 2.洋上風力について 現在、洋上風力は着床式で検討しているようであるが、浮体式、沿岸から５㎞以上離れた地域を前提条件とした検討もすべきと思うが、市長の考えを伺う。 |
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1.川内原発について 川内原発の運転延長の賛否について、市長に伺う。 2.有機農業拡大と学校給食無償化について 本市で有機米が生産できれば、有機でない米との差額分を市が負担して学校給食に導入できると考えるが、市長の考えを伺う。 3．公園等の管理、整備について (1)本市住民や市外の方も遊びに来れるような大きめの公園等（長崎鼻公園・観音ヶ池市民の森・小水林間広場など）は、「日常的な丁寧な管理」が必要だと思うが、市長の考えを伺う。 (2)長崎鼻公園再生事業だが、現在進めている方向ではなく、再度、本市住民と市外の本市出身者から広く基本的な構想やアイデアを募集してはどうか。 |
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1．川内原発について （1）規制委員会と九電に対する要請書への県民の意見募集は延長運転の賛否に対するものではなかった。県民そして本市市民の賛否の考えを何らかの方法で確認すべきと思うが、市長の考えを伺う。 （2）基準地震動が規制委員会の審査会合で九電の報告より大きく見直しされ、今後耐震性の確認の審査となる。本市が県の要請書案に対して提出した意見書の「２-(1)-②新規制基準による基準地震動の審査等への早期の対応を求めること。」の早期の対応とは安全対策工事を早急に行うことと思うが、市長の考えを伺う。 （3）安定ヨウ素剤の配布は希望者の申請数は低下し、申請者の約半分は希望したにもかかわらず受け取れていない。どう改善すべきか、市長の考えを伺う。 （4）九電は川内原発を20年運転延長するためには、敷地内か敷地外に乾式貯蔵施設の建設が前提であることを説明しない。このことをどう考えるか、市長に伺う。 （5）本市が県の要請書案に対して提出した意見書の「温排水等の影響に係る調査を充実するとともに、その調査内容・結果をわかりやすく説明すること。」とある。調査を充実とあるが、具体的に提案しているのか。膨大な海水の取水排水による影響が延長運転となれば20年続くことになる。県に対して、海水の取水排水による影響評価を求めるべきではないか、市長の考えを伺う。 2．有機農業拡大と学校給食について （1）地方自治体やJA、生協、市民団体、有機栽培の生産者など学校給食に有機農産物を拡大しようと全国オーガニック給食協議会が６月２日に発足した。まだわずかだが学校給食に有機野菜の使用を始めた本市も参加すべきでないか、市長に伺う。 （2）具体的な目標とスケジュールを設定しなければ有機農業の拡大は実現できないのではないか。たとえば来年度から５年間の有機農業実施計画を検討すべきでないか、市長に伺う。 |
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1．川内原発について (1)川内原発の延長運転の申請について審査が行われているが、基準地震動の見直しの審査が並行して行われている。すでに九州電力は現行の地震動を超える地震動を提出している。規制委員会による認可の可否は地震動の見直しと、それによる耐震性確認を待つべきと思うが、市長の考えを伺う。 (2)５月12日、川内原発は土地利用規制法の注視区域の候補地として、全国の原発の中から唯一選ばれた。国際的緊張状態が終わるまで即時停止すべきと思うが、市長の考えを伺う。 2．有機農業拡大と学校給食について (1)市内での有機農業拡大の取組について伺う。 (2)学校給食の無償化の導入、及び有機米や有機野菜の積極的な使用について伺う。 3．長崎鼻公園再生事業について 利用されていない遊具の撤去、花壇をつくる、県の許可を得る必要があるが保安林の一部を切り日当たりを良くすることなど、少ない費用ですぐに改善できることがあるのではないか伺う。 |
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1．川内原発について 政府は現在、原発の60年超え運転を可能にすることや、次世代原発開発やリプレースなど原発推進へ大転換するために、法律の改正を行おうとしている。市長の考えを伺う。 2．洋上風力について （1）いちき串木野市洋上風力発電調査研究協議会による調査研究の成果を、市民が共有できるようにすべきではないか。 （2）令和4年度の調査研究結果と成果はどのようか。また、来年度はどのような計画で進めていく考えか。 3．有機農業と学校給食について （1）令和5年1月に5日間だけ学校給食に有機野菜が初めて試験的に採用されたが、市としてどのような評価をしているか。子ども、保護者、給食センター、その他関係者の反応は如何か。 （2）有機食材の採用を来年度はさらに拡大すべきと考える。具体的な計画を伺う。 （3）少子化対策の一環としても、ふるさと納税をもとに、学校給食を無償化すべきと思うが、考えを伺う。 |
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1．川内原発の20年延長問題について 九州電力は、川内原発の20年延長運転の申請を令和4年10月12日に行った。 （1）原子力規制委員会が認可する可能性は高いと思われるが、今後、本市住民の意思を確認する考えはあるか。 （2）市として、延長運転について検討する場をつくる考えはあるか。 2．安定ヨウ素剤について 安定ヨウ素剤の配布率だが、やはり今年度の申請者数も極めて少ない。他県の例を参考にして、本市も郵送による事前配布実施へ向けて、具体的検討をすべきではないか。 3．学校給食での有機食材の利用について 学校給食での有機食材の利用については、今年度は1月に5日間のみ試験的に利用する予定と認識しているが、令和5年度はさらに積極的な利用を目指し予算を組むべきと思うが、考えを伺う。 4．洋上風力発電に関する取組について 洋上風力発電について、今後の取組方針や計画について伺う。また、いちき串木野市洋上風力発電調査研究協議会の取組報告や洋上風力に関する広報が不十分と思うが、今後の計画を伺う。 |
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1．電源立地地域対策交付金について 電源立地地域対策交付金は、原発が運転から40年を迎えるとゼロになると考えて良いか。そのことを前提に市の予算編成を考えているか伺う。 2．安定ヨウ素剤の事前配布について （1）安定ヨウ素剤の事前申請に要件をつけないようにとの知事への要望はどうなったのか伺う。 （2）安定ヨウ素剤の事前配布申請書を増やす市の取組について伺う。 3．洋上風力発電について いちき串木野市洋上風力発電調査研究協議会での情報について、市ホームページに配布資料などが掲載されているが、今後の広報活動をどのように考えているか伺う。 |
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1．川内原発について ウクライナへの侵略により、原発は脅迫・攻撃対象となることが明らかになった。中国・北朝鮮・ロシアによって発生している東アジアの緊迫した状態が落ち着くまで、原発の速やかな停止を求めるべきではないか。 2．原子力防災計画について （1）安定ヨウ素剤の事前配布について ①本市の事前申請者が極端に少ない。本年度の申請者数を増やすために、市として理解活動・広報活動を積極的にすべきではないか。 ②原子力防災訓練では、「確認票」により模擬安定ヨウ素剤が配布されたが、確認事項はヨウ素アレルギーの「ある・ない」だけである。郵送による事前配布など、もっと積極的にできるのではないか。 （2）屋内退避時の被ばくについて 令和3年12月定例会の一般質問の中で、「確率的影響リスクを低減するためのＩＡＥＡの包括的判断基準を下回っており、ＵＰＺ内における緊急時の初動対応として屋内退避を基本としている原子力災害対策指針の考え方は妥当であるとされている。」との答弁があった。基準を超えなければ良いというレベルではないと思うが、見解を伺う。 3．学校給食について 本市は「食のまちづくり」の取組を推進していることから、無農薬・低農薬・有機栽培による学校給食については、できることから積極的に取り組むべきではないか。 |
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1．川内原発について (1)九州電力は、原子力規制委員会への20年間の運転期間延長申請が可能かどうか特別点検を開始した。運転期間延長について考えを伺う。 (2)20年延長や乾式貯蔵施設建設等、重大なことについては、本市も立地自治体である薩摩川内市並みの地元同意の権利を持つべきと思うが、考えを伺う。 2．高レベル放射性廃棄物地層処分について (1)高レベル放射性廃棄物地層処分場について、応募と申し入れに対する考えを伺う。 3．原子力防災計画について (1)安定ヨウ素剤の事前配布について郵送での配布を検討すべきではないか考えを伺う。 (2)屋内退避の被ばく低減効果について、市としても今後検討すべきと思うが、考えを伺う。 4．再エネ導入への取組について 風力や太陽光などによる再生可能エネルギーの導入加速は、住民・事業者・市担当者、そして必要に応じて外部専門家も入った、協議する場をつくるべきと思うが、考えを伺う。 |
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