※検索結果一覧
- 吉留 良三 議員
|
1.市民に頼りになる市役所をつくるために、今なすべきことについて （1）市役所は、市民の暮らしと安心のよりどころである。市民に期待される市役所となる人員体制等を再構築する時ではないか。 （2）若手職員の退職など、職場が安定していない懸念がある。退職した市職員の内訳とその理由について伺う。 （3）本市のような小規模自治体でも、大規模自治体に負けない行政執行能力が問われる。そのためには、有能な人材の確保が必要であると考えるが、市としてどのような努力をしているか。 （4）最低賃金の改定などの対応（非常勤職員、指定管理者など）をしっかりやるべきではないか。 （5）消防職員の処遇改善のため、緊急消防援助隊派遣手当について、早く条例化すべきではないか。 （6）市民に期待される市役所となるためには、人材育成の上で、職員研修が特に大事だと考えるが如何か。 |
 |
|
1.農村の存続について 5年ぶりに「食料・農業・農村基本法」が見直され、2023年度の農業白書もまとまった。これまで「強い農業」を目指したはずだが、資材高騰や気候変動などで、農畜産業は危機的である。わずか38％に低迷する自給率を引き上げ、所得確保につなげられるか。農家が再生産する取引価格でなければ、農業の持続的発展は見込めず、中山間地の過疎化・疲弊は続き、地域コミュニティの危機は深まるばかりだ。 （1）農業の持つ役割は、まさに公益事業だ。足元の資源を見直し、「地消地産・地域循環型経済・ローカルな自給圏構築」が進めるべき施策と考えるがいかがか。 （2）地域循環型経済の構築には、学校給食を核とする成功事例が多く、本市も地元産食材等の使用割合を高める方針が示された。また、先進地では、食育の推進による健康寿命を延ばす健康づくり効果も大きいとされる。約4％の地元産の食材等の使用率を徐々に高めながら、農業振興・中山間地のコミュニティ維持のための体制づくり、健康づくりを強化すべきと思うがいかがか。 （3）兼業は、日本農業の本質とも言われる。食料・農業・農村基本法見直しでも中小規模の家族経営や「半農半Ｘ」など多様な人材を位置付ける方向とも言われるが、どう評価するか。 （4）「兼業、半農半Ｘ」の生業探しのヒントは地域の困りごとにあると言われるが、どのように考えるか。 （5）「特定地域づくり事業協同組合」の進捗状況、課題は何か。 （6）「労働者協同組合」は地域の困りごとに寄り添った活動主体になる可能性が大であると思うが、どう評価するか。 |
|
|
1．少子化対策と学校統廃合について (1)子育て支援や転出抑制・移住促進対策が検討課題となる中、小学校再編は逆行する取組になると考えるが、市長の考えを伺う。また、学校統廃合の影響を受け、人口が減少する恐れのある中山間地域の集落を維持するため、何か対策を検討しているか。 (2)市内全域のどこも限界集落としないために、小学校存続の果たす役割は大きいと思うがどのように考えるか。 (3)ＩＣＴ活用による小規模校・複式学級対策が大きく進んでいるが、取り入れる考えはないか。 (4)選ばれる自治体になるために、教育は重要なテーマであるといわれる。ピンチをチャンスにするため、思い切った挑戦的な発想の転換が必要ではないか。 |
|
|
1．食のまちづくり基本計画について （1）地産池消の推進の現状と課題について伺う。 （2）付加価値向上の現状と課題について伺う。 （3）地域の特性を活かした本市の目指す農業の方向性をどう考えるか。 2．中山間地域の振興について （1）中山間地域を守る対策の強化について ①鳥獣害対策をどのように進めるか。 ②道路の補修・改修など、地域環境の整備強化が必要ではないか。 3．学校の統廃合について 特認校制度など、小規模校の教育効果をどう評価しているか。 |
|
|
1．人口減少・少子化対策について (1)人口減少・少子化対策に、1.4億円余りの新規事業が計上されたが、いつ頃までに、どのような成果を出そうとしているか。 (2)冠岳地区において、地域住民などによる空き家を活用した新たな拠点づくりでの地域活性化対策は進んでいるのか。 (3)雇用の確保としての「特定地域づくり事業協同組合促進事業」は、どのような広がりを期待しているのか。 (4)「人口減少・少子化対策」の新規事業と学校再編との関連は、どのように考えているのか。 2．生活困窮者対策について (1)国民健康保険税の減免範囲の枠拡大が必要ではないか。 ①現在の２・５・７割軽減について、８・９割軽減まで、枠を拡大する必要があるのではないか。 ②国民健康保険税の算定について、前年の所得金額ではなく、過去３年平均の所得金額を基に算出するなどの改善は出来ないか。 ③恒常的な生活困窮者に対して、減免する条例を制定できないか。 (2)住民税非課税世帯の医療費について、窓口負担を免除できないか。 |
|
|
1．学校再編と学校の働き方改革について （1）学校再編について ①市民に対し、再編基本方針をしっかりと示すべきではないか。また、再編の進め方はどのように考えているか。 ②ＩＣＴを活用した遠隔合同授業導入など、統廃合ありきではない選択肢も含め、検討すべきではないか。 （2）学校の働き方改革について ①部活動の地域移行の見通しと課題について伺う。 ②ＩＣＴ教育導入の現状と学力向上、業務軽減の成果はどのようか。 2．人口減少関連施策について （1）大都市部からの移住希望が増えている現実、とりわけ若者の動向・価値観の変化をどのように考えているか。 （2）これまでの移住対策の成果と課題について伺う。 （3）移住を増やすためには、①空き家バンク制度の充実、②働く場所の確保、③移住者の支援組織の立ち上げなどが考えられるが、何を重点的に進めていく考えなのか。 |
|
|
1．地域での新たな働き方について （1）過疎・高齢化が進行し、地域の荒廃が進む中、除草作業等へ作業報償金の支給を検討するとの答弁があったが、検討状況を伺う。 （2）10月施行の労働者協働組合は、過疎・高齢化する地域の課題解決の担い手として期待が高まっており、その労働者協同組合について、市民への周知及び支援を行う考えはないか伺う。 2．健康長寿対策について 健康長寿と医療費軽減対策について伺う。 （1）生活習慣病対策として、塩分摂取量対策の現状はどうか。 （2）日本高血圧学会などが毎月17日を「減塩の日」と定め、地域ぐるみで健康管理運動を進め、全国で「減塩の日」が広がっている。 本市の医療費の現状からしても減塩の啓発推進に率先して取り組むべきだと思うがいかがか。 |
|
|
1．食料自給率の引き上げについて （1）資材高騰のほか、円安による輸入食料の値上がりや調達不安など、農業を取り巻く新たな状況をどう認識するか。 （2）「担い手」だけでは農業を維持できないが、小規模農家の意欲を高める施策をどのように考えるか。 （3）地域の協同組合として共販体制など、流通面を担うＪＡとの連携をどのように考えるか。 2．山林の整備について （1）山林の伐採・再造林が進んでいるが、防災面などの課題が多いのではないか。 （2）無償での除草ボランティアなどがあるようだが、林道整備に関する補助金等の新設はできないか。 3．墓のあり方について 家族形態の変化で、「合葬墓」の希望が増えているようだが、検討する考えはないか。 |
|
|
1．鳥獣捕獲体制の強化について （1）今日の被害状況から、鳥獣捕獲事業補助金の通年的対応が必要と思うがいかがか。 （2）被害を減らすためには猟友会の方々の協力が不可欠であることから、猟友会員の技術力向上や人材育成のための研修等が必要ではないか。 （3）サル捕獲用の罠の試験的導入を表明されたが、積極的に推進する考えか、また、見通しはどうか。 2．職場環境改善の取組について （1）「イクボス宣言」の実効性ある取組について伺う。 （2）病気休職者もみられるが、メンタルヘルスについてどのように考え、また、復帰に際しどのように対応しているか。 （3）これまでの定数減で、職員の負担が増していないか。また、定数減に応じた業務量になっているか伺う。 3．人材育成について （1）本市は人材育成基本方針を定めているが、これまでの成果と課題について伺う。 （2）人材育成を効果的に推進するため、必要な部署への専門職の配置・育成についてどのように考えるか。 |
|
|
1．農業施策について 持続可能な社会を構築するために、地球に優しい農業（有機農業）を広げることが必要だと考える。 (1)本市では、有機農業があまり広まっていないが、今後、有機農業をどう育てていくのか。 (2)学校給食への有機食材の導入について伺う。 |
|
|
1．新市長の政治姿勢（マニフェスト）について (1)選挙マニフェストに「誇りあるふるさとの継承」と「新しい時代への挑戦」を掲げている。新市長として特に力を入れていきたい分野は何か。 (2)持続可能な社会へ向け、少子高齢化対策は最大の課題だと思う。特に少子化対策をどのように考えているのか伺う。 (3)経済循環による地域経済の仕組みをどのように構築していくのか伺う。 2．住み続けられるまちづくりについて (1)買い物困難者や通院困難者対策について伺う。 (2)生活環境の整備・改善について伺う。 ①生活道路の整備について ②空き家・廃屋対策について |
|
|
1．プレミアム付商品券による地域活性化策について (1)高齢者、障がい者など移動困難者などへの配慮が必要ではないか。 (2)商品券の使い方に、工夫が必要ではないか。 2．農山村のもつ多面的役割のための施策について (1)森林環境譲与税について伺う。 ①森林の状況報告書の提出状況はどうか。 ②税収見込みをどう考えているか。 ③その使途の計画はどうか。 (2)林道整備について伺う。 ①現在の整備状況はどうか。 ②今後の整備方針はどうか。 3．防災と地域の担い手の消防団員の確保について (1)消防団員の充足状況について伺う。 (2)消防団員の負担軽減は必要ないか。 (3)消防団員の処遇改善を図るときではないか。 |
|
|
1．今後の市政運営について (1)今年４月からの組織機構改革に際して伺う。 ①これまでの課題と新たな方針について伺う。 ②組織機構改革の核となる企画政策課「戦略対策係」について、どのように活かしていくのか伺う。 (2)市長が言われる「住み続けたいまち」について、ＳＤＧｓの方針・取組が必要と考えるが、今後、市としてどのように取り組んでいくのか伺う。 ①脱炭素社会へ市としてどのように挑むのか。 ②環境保全型農業をどのように進めるのか。 (3)今後、経営型の行財政運営を進めるための、適正な人材の確保と配置について伺う。 |
|
|
1．生活困窮者自立支援について (1)本市の自立支援策について伺う。 (2)自立相談支援事業、住居確保給付金の実績はどのようか。 (3)就労支援、家計改善、子どもの学習・生活支援の実績について伺う。 (4)生活困窮に至らないよう未然の対策を強めるために、制度の啓発･強化が必要ではないか。 2．有害鳥獣駆除対策の強化について 集中捕獲キャンペーン（農林水産省・環境省）の具体化と捕獲対策の強化について伺う。 |
|
|
1．災害から生命と暮らしを守る取組について (1)より身近な市町村が県管轄の河川の管理を総合的に強化し、防災・減災を目指すべきではないか。 (2)豪雨の頻発を前提にした防災対策や防災教育の徹底、専門知識を備えた人材の確保と育成が急務であると考えるが見解を伺う。 (3)繰越分も含めた災害予算の執行状況について伺う。 2．コロナ禍での市民が安心して暮らせる取組について (1)県外への移動制限やイベント自粛などにより、外出の機会が減少し本市産業への影響が大きいと考えるが、現状をどのように認識しているか伺う。 (2)食のまち応援商品券の効果や課題について伺う。 (3)市民・事業者の納税相談の状況について伺う。 |
|
|
1.いちき串木野市立ハローワークについて (1)いちき串木野市立ハローワークの2カ月経過時の評価と今後の取組方針と展望について伺う。 (2)本市のハローワーク事業に「農業人材バンク」機能を付加する考えはないか伺う。 2.道路整備と地域活性化について 年間800件程の市民からの様々な要望の中で、特に多い道路補修など生活環境の改善と雇用対策を、国･県の補助金や交付金等を有効に活用して、取り組むことはできないか。 |
|
|
1.農業振興について (1) 新規就農者などへの支援について ①有機農業など付加価値の高い農産物生産を目指すべきではないか。 ②有機JAS認証制度の認証促進を目指すべきではないか。 ③環境保全型農業直接支払制度の活用を促進すべきではないか。 (2)農業振興の体制強化について、農林水産業担当者の技術指導や集落サポート体制等の体制強化をすべきではないか。 (3) 耕作放棄地対策について ①対象地を選定し、整地して活用すべきではないか。 ②中間管理機構の基盤整備事業など活用すべきではないか。 2.地域振興について 観光振興とリンクした農業や地域振興を図るため、中山間地周遊ルートを設定してはどうか。 3. 地域公共交通体制の確保について いきいきタクシー再編の現状と課題について伺う。 |
|
