1.女性や若者に魅力あるまちづくりの推進について
(1)地方創生10年、東京一極集中を解消できなかったのは、賃金格差や男女の役割分担など地方の根強い因習が原因と言われる。3月議会で「男女共同参画推進条例」を制定したが、市長はこれまでをどのように総括するのか伺う。
(2)「男女の役割分担」などの解消に向けて、「男女共同参画推進条例」をどのように周知し具現化していく考えか。
2.身寄りのない高齢者・単身者問題について
(1)少子高齢化、核家族化、家族関係の希薄化等の影響で身寄りのない高齢者・単身者が増えつつあると思うが本市の現状はどうか。
(2)身寄りのない方の「お葬式・行政手続き・遺品整理等」の対応についての本市の実態と自治体の役割について伺う。
(3)相談窓口を福祉課の係などに一本化して、医療機関や施設等からの相談を受け付け、関係部署との連携を図っている市町村もあるようだが、本市の相談窓口の体制はどのようか。
(4)令和5年12月に厚生労働省の身寄りのない高齢者への支援に関する実態調査が行われたが、主な調査内容と本市の回答はどうだったのか。
(5)身寄りのない方の支援について、包括支援センターや福祉課などにおける具体的な相談事例と現行制度での課題を伺う。
(6)民生委員や自治公民館長がお葬式に関わった事例や死後の遺品整理や死後手続きに携わった事例等があるか。
(7)霧島市などが身寄りのない方の「支援ガイドライン」を作成している。他の自治体でも作成の動きがあるようだが、県内の動向、本市の考えを伺う。
(8)少子化などで無縁墓が増加していると思うが、墓地の改葬の申請・墓じまいなど、本市の現状と管理されないお墓の課題を伺う。
3.川内原発の安全対策について
(1)川内原発の20年延長が知事に許可され、次世代炉の建設まで言われ始めた。高速増殖炉もんじゅの廃炉や川内原発の使用済燃料プールも間もなく満杯で、乾式貯蔵を選択すると半永久的に事故・被曝の不安にさらされることになる。30キロ圏内の市長としてこれらの懸念・不安への基本的な見解を伺う。
(2)能登半島地震では、志賀原発も被災した。原発付近では活断層は問題なしとされていたが、実際は隣接地に活断層があり予想を超える被害となった。川内原発の活断層の調査状況、現状について伺う。また川内原発の敷地内、周辺部の活断層については、どのように認識しているのか。
(3)本市のモニタリングポストの設置状況、能登半島地震で発生したデータのトラブルと同様の事態への本市の対策を伺う。
(4)原発事故時の避難計画をめぐるアンケート結果では、30キロ圏内の9市町のうち5市町が計画見直しに言及、本市は「どちらかと言えば必要ない」と回答している。「避難道路の寸断は想定していない」としたが、回答の判断はどうだったのか伺う。
(5)能登半島地震では、道路が寸断され集落が孤立した。川内原発で同様な集落孤立の事態になった場合、安定ヨウ素剤の配布が難しくなると思うが、備蓄場所の見直しが必要ではないか。