1.認知症対策について
　国では2025年には、高齢者の5人に1人が認知症になると推計しており、2024年1月1日に、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行された。
（1）認知症施策推進基本計画の策定が市の努力義務とされているが、本市はどのように進めていくのか。現状を伺う。
（2）認知症サポーター養成講座の受講者数とその後の活動について伺う。
（3）認知症になっても安心して暮らせる市民のために本市もユマニチュード（知覚・聴覚・触覚などを用いたコミュニケ―ションに基づく、認知症の方へのケア技法）の普及に取組めないか。