1.農村の存続について
　5年ぶりに「食料・農業・農村基本法」が見直され、2023年度の農業白書もまとまった。これまで「強い農業」を目指したはずだが、資材高騰や気候変動などで、農畜産業は危機的である。わずか38％に低迷する自給率を引き上げ、所得確保につなげられるか。農家が再生産する取引価格でなければ、農業の持続的発展は見込めず、中山間地の過疎化・疲弊は続き、地域コミュニティの危機は深まるばかりだ。
（1）農業の持つ役割は、まさに公益事業だ。足元の資源を見直し、「地消地産・地域循環型経済・ローカルな自給圏構築」が進めるべき施策と考えるがいかがか。
（2）地域循環型経済の構築には、学校給食を核とする成功事例が多く、本市も地元産食材等の使用割合を高める方針が示された。また、先進地では、食育の推進による健康寿命を延ばす健康づくり効果も大きいとされる。約4％の地元産の食材等の使用率を徐々に高めながら、農業振興・中山間地のコミュニティ維持のための体制づくり、健康づくりを強化すべきと思うがいかがか。
（3）兼業は、日本農業の本質とも言われる。食料・農業・農村基本法見直しでも中小規模の家族経営や「半農半Ｘ」など多様な人材を位置付ける方向とも言われるが、どう評価するか。
（4）「兼業、半農半Ｘ」の生業探しのヒントは地域の困りごとにあると言われるが、どのように考えるか。
（5）「特定地域づくり事業協同組合」の進捗状況、課題は何か。
（6）「労働者協同組合」は地域の困りごとに寄り添った活動主体になる可能性が大であると思うが、どう評価するか。