1．人口減少・少子化対策について
(1)人口減少・少子化対策に、1.4億円余りの新規事業が計上されたが、いつ頃までに、どのような成果を出そうとしているか。
(2)冠岳地区において、地域住民などによる空き家を活用した新たな拠点づくりでの地域活性化対策は進んでいるのか。
(3)雇用の確保としての「特定地域づくり事業協同組合促進事業」は、どのような広がりを期待しているのか。
(4)「人口減少・少子化対策」の新規事業と学校再編との関連は、どのように考えているのか。
2．生活困窮者対策について
(1)国民健康保険税の減免範囲の枠拡大が必要ではないか。
　①現在の２・５・７割軽減について、８・９割軽減まで、枠を拡大する必要があるのではないか。
　②国民健康保険税の算定について、前年の所得金額ではなく、過去３年平均の所得金額を基に算出するなどの改善は出来ないか。
　③恒常的な生活困窮者に対して、減免する条例を制定できないか。
(2)住民税非課税世帯の医療費について、窓口負担を免除できないか。