1．市営住宅の入居要件について
（1）令和4年3月に市営住宅条例の一部改正が行われ、住宅に困窮する低所得者への対応として、入居の際の連帯保証人の確保の取扱いについての見直しがされたが、４月以降、改正どおりの対応がなされているか。
（2）連帯保証人の取扱いが見直されたことについて、周知や広報は適切に行われているか。
2．高齢者の補聴器購入費助成について
高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなり仕事や社会生活に困っている高齢者が増えている。加齢性難聴は日常生活を不便にし、うつや認知症の原因にもなると指摘されている。
（1）高齢者が社会で活躍し働いていくためには、補聴器は必要品になる。市では障害者手帳を持っている方には補聴器の購入助成があるようだが、現状を伺う。
（2）ＷＨＯ（世界保健機関）では、４１デシベル以上の方に対し補聴器を推奨している。障がい者だけでなく、高齢者の方へも補聴器購入費助成を検討してはどうか。